死亡事故の際は実務上、火葬・埋葬費用、読経・法名料、御布施・供物料、葬儀業者の費用、花代、弔問客に提供する食事代、遺族自身の葬儀参列のための交通費、４９日忌までの法要費等は、現実に支出した金額のうち、１３０万円～１７０万円の範囲で賠償が認められています。なお、遺体搬送費用はこれとは別に実費が認められています。
一方、死亡した方の遺族以外の関係者の葬儀参列のための交通費、香典返し、引出物代、４９日忌を超える法要費等の賠償請求は認められていません。
仏壇・墓碑の購入費用については、葬儀費用とは別に賠償を認めた裁判例と、葬儀費用に含まれるとして別個に認めない裁判例とがあります。もっとも、葬儀費用とは別に賠償が認められる死亡事故のケースでも、支出した全額は認められず、社会通念上相当と認められる金額に限られます。
死亡事故の際の逸失利益は、後遺症逸失利益と同じく、交通事故に遭わなければ、本来得られるはずだった収入であり、死亡事故によって失われた収入です。例えば、年収７００万円の人が、交通事故で死亡しなければあと１０年は働けるはずだったケースでは、７０００万円の損失となります。
しかし、ここから２つのものが差し引かれます。一つは金利です。実際には１０年間にわたって毎月その収入が支払われる訳ではなく、一括して支払を受けるため、前もって受け取る分に対する利息分（年５％とされています）が控除されます。
もう一つは生存時に発生する生活費です。被害者が死亡事故で亡くなったことで本来生存していればかかっていた生活費が発生しなくなるのでこれが控除されます。生活費控除率は一般的には、死亡事故の被害者が一家の支柱で、被扶養者が一名のときは４０％、二名以上のときは３０％､女子は３０％、扶養のいない男子は５０％という大まかな目安がありますが、常にその数字によるわけではありません。たとえば、年金は生活費に費消される可能性が高いとの理由で、一般の死亡事故例よりも高い割合で生活費控除がなされる場合が多くあります。
このように、交通事故死の損害賠償請求額は以下の計算式で算出されることになります。
（亡くなった方の基礎年収）×(1－生活費控除率)×（就労可能年数に対応するライプニッツ係数）
死亡事故の逸失利益の計算は、後遺症の生じたときと同様の考え方を基礎としています。
死亡慰謝料は、交通事故に遭って死亡することになってしまった被害者、近親者の精神的苦痛に対する賠償です。
死亡慰謝料は、おおむね2000万円から3000万円の範囲で認められることが多く、死亡した方が一家の支柱である場合には2800万円、母親、配偶者である場合には2400万円、その他の場合には2000万円～2200万円というのが一応の目安とされています。
虎ノ門法律経済事務所では、この目安をベースに、加害者の飲酒運転、危険な運転、事故後の態度等、死亡事故の結果生じた精神的苦痛をきちんと保険会社、裁判所に伝えることで、適正な慰謝料額の請求をお手伝いします。
